令和4年12月19日、秩父市議会は定例会を開催した。この日は複数の重要な議案が審議され、特に地元経済や市民生活に深く関わる決算の認定が焦点となった。
まず、議案第54号から議案第63号まで一括上程され、決算審査特別委員長の浅海忠議員が報告を行った。審査結果については令和3年度の一般会計歳入歳出決算の認定が行われ、議会の賛成多数によって可決される運びとなった。この決算審査では、歳入の主な部分における市税の収納率が99.04%に達しており、前年度を0.60ポイント上回ったこと、また滞納繰越分が41.93%と、これも前年度を10.30ポイント上回ったとの説明があった。総じて、コロナ禍にも関わらず市税の納付状況が改善したことが評価された。
次に、医療や福祉に関連する議案 第55号及び第56号の認定が行われ、これらも賛成多数で可決された。特に議案第89号に関しては、国民健康保険税の増加が議論となった。清野和彦議員からは、現状での国民健康保険税引上げに対し市民の生活負担が重くなっているとして反対意見が述べられた。議員は、国からの負担割合が低下していることを指摘し、引き続き慎重な対応が求められるとした。特に、給付費が高騰する中で生活保護費や福祉施策の充実も期待されている。
また、総務委員会からの報告では、議案第87号「行政組織条例の一部を改正」により新たに農林部を設置することが提案された。笠原宏平議員は、全国植樹祭を視野に入れたこの意義について強調し、農業施策の重要性を語った。
この定例会では、市民の意見が反映された多種多様な議案が審議される中、特に福祉や教育と関連する方面での改善が求められ、市民の生活をより良いものにするための議会の役割が再確認された。市長は、「議会の皆様からの提言を真摯に受け止め、今後の予算編成において総合的に検討していきたい」と述べ、議会との連携を重視する姿勢を示した。
なお、閉会に際しては市長からの感謝の言葉が述べられ、これまでの努力への評価と、今後のさらなる努力を誓った。そして、この12月定例会の議事は全て終了し、議員たちは新年度への準備に取り掛かることとなる。