秩父市における9月定例会では、地域循環共生圏や財政問題について約400人の出席者を前に討論が行われた。
まず、地域循環共生圏についての議論で、環境部の小池正一環境部長は、地域資源を最大限に活用しつつ、地域間の相互支援がもたらす効果を強調した。秩父の豊かな自然を生かし、地産地消を推進することが、持続可能なまちづくりにつながると述べられた。また、森林環境譲与税を用いた地域の活性化策への期待が寄せられる中、関係自治体との協力が不可欠であることも語られた。
次に、財政状況についての清野和彦議員の質問に対し、副市長は、実質収支比率が高いことが必ずしもサービス抑制を意味するものではないと釘を刺しつつ、将来的には財政運営における慎重な姿勢が必要であると語った。そして、地域のサービスを向上させるためには、持続可能な財政運営が不可欠であるとの見解も示した。
さらに、ミューズパークプールに関する報告では、今回の構造破損は、開園前の点検で突如発見されたことが強調され、事前の点検活動の重要性も認識された。環境部としては、引き続き施設の安全確認を行い、再開には全力を尽くす意向を示した。
最後に、下水道事業についても議論が行われ、利用者負担の健全化に向けた料金改定が避けられないとする姿勢が改めて明らかにされた。この事業の持続可能性を追求し、市民の理解を得るための広報活動が求められた。効果的な財源確保の手段を洗い出し、将来の予算編成に活かしていくことが必要とされる。