令和3年9月15日に開催された秩父市議会の定例会において、金崎昌之議員がコロナ禍における市民生活の現状と、それに対する支援のあり方について質問を提起した。金崎議員は、市民生活の困窮が増加傾向にあることを挙げ、特に若年層における住居の問題が浮き彫りになっていると指摘した。
また、具体的な事例を挙げ、依然として厳しい状況が続くことに懸念を示した。特に、生活保護制度を利用するケースが増えていることが示唆され、相談の重要性が再認識された。金崎議員は、秩父市における支援策の現状とその利用状況、さらに支援を必要としている市民をどのように結びつけるかについても質問を行った。
福祉部長である浅見芳弘氏は、長引くコロナ禍が市民に及ぼした影響を把握しているとし、生活困窮者支援事業を通じて、具体的には住居の確保に向けた支援事業が行われていることを述べた。また、実績として、令和2年度に459万8,300円が支給され、支援の必要性についての理解が進んでいるとの回答があった。
次に議論されたのは太陽光発電設備についてで、こちらはエネルギー政策と景観づくりとの兼ね合いが重要視された。特に、太陽光発電が景観へ与える影響を考慮し、規制の必要があるとの意見もあり、田端保之環境部長は、地域資源と観光資源としての太陽光発電の位置付けについて説明した。
さらに金崎議員は教員の多忙化の現状についても触れ、前回の議会での調査結果に基づき、教員が抱える業務量の増加を問題視した。教育長である前野浩二氏は、業務量が増加している現状を認めつつ、教員の業務内容の見直しを計画していることを説明した。
全体として、この会議では市民生活の支援、エネルギー発電に伴う景観問題、教育現場の多忙化といった課題に対し、秩父市がどのように対応していくのかが議論された。コロナ禍による影響を受けている市民への支援策の充実や、地域の特性を生かしながら、持続可能な社会を目指す施策が求められることが再確認された。