令和4年3月16日に開かれた秩父市議会の定例会では、合計35件の議案が一括上程され、その中には重要な施策に関する内容が含まれています。特に、市長実施の「秩父市公共施設等総合管理計画の変更」が注目され、市民の関心を集めました。
この計画の変更に関する質疑の中で、総務委員長の大久保進議員は、予防保全の具体的な実施方法について詳細を説明しました。この予防保全とは、事後保全型からのシフトであり、設定された一定の期間に中規模の改修を行い、躯体が劣化する前に大規模改修を実施するというものです。
また、埼玉県市町村総合事務組合の規約変更に関する議案も議論され、何件かの条例改正案も一括し、果たして市民にどのような影響を与えるかという懸念の声があがりました。歳入が増加する一方で、コロナ禍の影響で生活が困難な状況にある市民への支援策をどうするかが課題です。
次に挙げられたのが、敬老祝金支給条例の一部改正に関する議案です。この改正案は、多くの反対意見が寄せられ、最終的に否決されました。敬老祝金が減額されることに、高齢者からの不満が高まる中、議員たちは高齢者福祉の重要性を強調しました。議員の金崎昌之議員は、市民の高齢者への福祉が軽視されることに対して反対の意見を示しました。
さらに、マイナンバー制度の拡充に関する議案も議論に上がり、その個人情報管理の危険性や信頼性の問題が浮上しました。これに関連して、総務部の方針や市民生活への影響についても懸念を持つ議員が多く見受けられ、引き続き問題の検討が求められました。
北堀篤市長は、議案の通過について迅速な取り組みを約束し、議論の中で多くの市民の声を聞く姿勢を示しました。また、今後の施策に対する市議会の賛同を求め、未来に向けた秩父市の発展に向けた決意を新たにしました。