令和3年3月、鳥栖市議会が定例会を開催し、多くの予算案が審議された。
注目されたのは、令和2年度鳥栖市一般会計補正予算（第9号）である。この議案について、総務文教常任委員長の中村直人氏が説明を行った。歳入には、法人事業税交付金が7000万円補正されることになり、国庫補助金も新型コロナウイルス対応により4932万6000円が追加される。その他、様々な収入が見込まれている。歳出の中では、退職者の増加により約2000万円の給料補正が行われる予定である。
桑隈清之建設経済常任委員長によると、令和2年度鳥栖市の様々な会計補正予算も議題に上がり、どれも慎重審査の結果、原案通りの可決となった。特に、土木費に関する補正では、国の補正予算から4億957万1千円が計上されており、これにより、災害復旧工事や社会資本整備の進展が期待されている。
次に、厚生常任委員長の江副康成氏が、国民健康保険特別会計補正予算及び新型コロナウイルスワクチン接種事業に関する専決処分について説明した。特に7000万円の減額が見込まれる市税や、新型コロナウイルスワクチン接種に係る予算を巡っては、質疑の中で詳細が確認される場面も見られた。市民にとって重要な医療関連の予算であるため、細心の注意が払われている。
さらに、議案乙第12号については、新型コロナウイルスワクチン接種事業が実施されることが認められ、7851万3000円が計上されることが報告された。このように、コロナ禍における市民へのサービス維持が議会での大きなテーマとなっている。
本会議の最後に議長が休会の件を提起し、議員たちの異議が無いことを確認した。これにより、会期の休止が決まり、議会の日程が調整されることになった。市民の安全と福祉を守るための重要な決定が行われた。