令和6年6月21日、鳥栖市議会において定例会が開催されました。議題には、令和6年度鳥栖市一般会計補正予算の件を含むいくつかの意見書案がありました。また、議員からの申し出により議事録の発言取り消しも行われました。
補正予算に関して、議案乙第17号と乙第18号が一括議題として討議されました。中村直人総務常任委員長は、両議案の審査結果を報告し、国庫支出金の補正、システム改修委託料の計上、各種補助金の支出について詳細な説明を行いました。
また、教育関連の予算についても触れられ、田村弘子議員は物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金など、地域の教育環境の改善に資する内容を強調しました。その後、各議案は慎重に審査された結果、原案通り可決されました。
さらに、議案甲第18号では九州国際重粒子線がん治療センターに関連する条例の一部改正が取り上げられ、所有者の変更に伴う課税免除の対象の見直しが行われました。これは治療センターがより円滑に運営されるための措置とされています。
意見書案についても多くが提出され、特に田村議員が提案した「2025年度地方財政の充実・強化に関する意見書」は、自治体の役割や地域活性化に向けた具体的な要望を示しました。この意見書は全会一致で可決され、自治体の持続可能な運営への期待が込められています。
なお、意見書案第9号に関しては、国の補完的指示権創設について反対の意見が提出され、最終的には否決されました。この結果から、地方自治の独立を重視する議会の姿勢が窺えます。
最後に、今年の新庁舎整備を含むさまざまな計画の進捗状況も報告され、実務的な議論が続けられる中、今後のさらなる議会活動への期待が寄せられました。議会は、午前11時8分に閉会し、議員は次回の会合に向けて準備を進めることになります。