令和６年６月の鳥栖市定例会において、重要な議案が審議された。
主な内容には、一般会計補正予算や新型コロナウイルスワクチン接種事業などが含まれる。
特に新型コロナウイルスワクチン定期接種事業についての説明が注目を集めた。
公明党の飛松妙子議員が新型コロナワクチン定期接種事業に関する質疑を行い、65歳以上及び基礎疾患のある60歳から64歳を対象とする内容について尋ねた。
これに対し、健康福祉みらい部次長兼健康増進課長の八尋茂子氏は、対象者数は約1万8,890人を見込んでいると述べた。
また、65歳以上および基礎疾患を有する60歳から64歳の定期接種前の状況についても説明された。
八尋氏は、昨年度の接種人数を65歳以上で9,816人、基礎疾患を有する60歳から64歳で1,025人とし、接種率は約50％を予定していると強調した。
接種費用は国からの助成を踏まえ、自己負担は約1,300円となる見込みである。
飛松議員は、接種に関する周知方法についても尋ねた。
八尋氏は、今回接種券が送付されないことについて、さらなる工夫を行い周知を徹底する方針を明言した。
具体的には市報やホームページ、医療機関へのポスター掲示を計画しているとのことである。
また、日程第２において、九州国際重粒子線がん治療センターに係る条例改正に関する審議もあり、質疑は無かったが、議案は総務常任委員会に付託された。
さらに、令和６年度の様々な補正予算についても審議され、新産業集積エリア整備事業の契約関連などが報告された。
最後に、日程第５では、休会の件として来週の休会日が提案され、異議なく決定した。