令和5年3月定例会が開催され、鳥栖市の一般会計予算を含む複数の議案が議題に上がった。特に、学校給食費の公会計化が注目され、その詳細や意義が議員から質疑されることになった。
西依義規議員は、教育費関連の予算において学校給食費の公会計化の必要性を強調し、新たな業務の内容や教職員の業務負担軽減に関して説明を求めた。学校給食課長の犬丸章宏氏は、令和5年度から市が給食費の徴収及び管理業務を担うことになると述べ、具体的には保護者への通知書や納付書の送付、未納者への督促などの業務を行うと説明。
犬丸氏は、教職員の業務負担がこれにより軽減されると確認し、教職員が給食費の徴収を行わなくなることで、業務効率化が図れるとの見解を示した。具体的には、これまで学校で行われていた業務の多くが市に移行し、今後必要となる職員配置についてはその業務量を見ながら検討していく意向を表明した。
続いて、飛松妙子議員がごみ処理手数料およびごみの減量化について質疑を行った。高松隆次環境対策課長は、物価高騰やエネルギー価格の影響に言及し、指定ごみ袋の販売代金が歳入予算に計上されていることを説明。飛松議員は、物価高騰が今後の影響にどう出るかという点を懸念し、その具体的な見解を求めたが、高松氏は影響を認めながらも、保持している現行のエコ活動に引き続き取り組む方針を示した。
また、マイナンバーカードの普及促進も議題に上がり、田中綾子市民課長が現在の申請数や効果に関するデータを発表した。市が実施している普及活動により、1月末時点で61.8％という交付率が達成されていることが報告され、より一層の取り組みが求められた。
加えて、鳥栖市プロスポーツチームの練習拠点開放奨励金についての質問が挙がり、池田利幸議員はその妥当性について尋ねた。小川智裕スポーツ振興課長は、奨励金が市民へのスポーツ環境への貢献を目指すものであるとし、具体的な運用方法に関しても言及した。
こうした質疑により、鳥栖市の政策に対する透明性が求められる中で、今後の予算執行や市民へのサービス向上に向けた議論が活発に行われている。