令和4年3月の定例会では、鳥栖市の複数の補正予算案が審議された。
各常任委員長の審査報告に基づき、河川の浚渫改良事業や公共施設整備基金の充実が図られる。
特に、一般会計補正予算（第11号）が可決されたことが注目される。
総務常任委員会の中村直人議員は、歳入についての見通しを詳細に報告し、法人市民税や固定資産税の補正に言及した。
この結果、総税収は129億5,180万円となる。
また、寄附金や市債についても見直しが行われ、全体的な財政状況の改善が期待される。
次に、建設経済常任委員会の久保山日出男議員が報告し、産業団地や水道事業に関連する補正が提案された。
これにより、工事負担金の減額が見込まれるなど、しっかりとした財政管理が求められる。
特に水道事業会計は、収入総額が15億8,950万3,000円に達し、支出が12億8,621万2,000円となり、利益の確保が期待される。
衛生や教育の分野においても、文教厚生常任委員会の報告が興味深い。藤田昌隆議員は、教育関係の補正予算全体に言及し、特に感染症対策や支援金の調整が必要であると訴えた。
各種費用においては、減額が見込まれ、多方面での見直しが必要であるとの認識が示された。
議案に対する質疑は行われず、特に異議もなく、すべての補正予算案は原案通り可決された。
また、議会は次回の会期に環境整備や住民サービスの向上に資する施策を議論する予定である。
これらの結果、鳥栖市の財政運営が一層透明で効率的に行われることが期待されている。
今後数日間は休会となり、その後、新たな施策の検討に向けて議会が再開されることでしょう。