令和元年12月18日、鳥栖市の定例会において、趣旨採択された請願や補正予算が議題となった。
特に目を引いたのは、一般会計補正予算（第4号）である。
この補正予算では、防犯カメラ設置事業や、小中学校施設の営繕に関する経費が計上されている。得られた情報によると、県支出金に100万円、財政調整基金の繰入金が1億1,722万8,000円とされている。
中村 直人 総務文教常任委員長は、「通学路に設置される防犯カメラは、安全対策の一環である」と強調する。
また、議案の中には、教育振興費として591万5,000円も計上されており、新入学児童・生徒学用品費用へ充当する。議会における審査を経て、原案通り可決が見込まれている。
次に焦点が当たったのは、鳥栖市職員定数条例等の改正案である。
この条例は、会計年度任用職員制度の導入に伴うもので、職員配置や給与に触れる重要な内容となっている。再編に際しては、議会からの質疑が活発に行われ、給与水準に対する疑問が挙がった。各委員は移行後の人件費に懸念を示した。
さらに、子ども医療費助成の拡大が話題に上った。江副 康成 厚生常任委員長は、「中学生までの医療費助成を見直すことは、家庭への大きな支援となる」と述べた。これにより、保護者の負担が軽減される見込みである。
また、請願第1号のごみ処理施設候補地に関する懸念が強調された。
特に、過去に有害物質が検出されていた候補地選定が問題視され、第三者による検証を求める声が上がった。
委員は、浸水のリスクを評価する重要性を強調した。
最終的に、議案は議長による提案により原案どおりに可決され、次期広域ごみ処理施設に関連する決議案が通過した。今後の対応としては、候補地の再検討が求められている。