令和3年3月の定例会では、コロナ禍の影響を受けた企業への支援策が主な議題とされ、さまざまな観点からの意見が交わされた。
池田利幸議員は、新型コロナウイルスによる影響が続く中、特に企業支援策について詳しく質問を展開した。彼は「市独自の支援策が求められている」との認識を示し、具体的な支援状況を尋ねた。
松隈久雄経済部長は、市内の商工組合などからの声をもとに、給付金事業や融資条件の緩和措置を講じていることを説明した。「テイクアウト応援事業補助金や、事業者3密対策支援事業補助金などを設け、市民の実態に即した支援策を実施してきた」と強調。
また、池田議員は、個人事業主の中には確定申告を行えない状況にある者も多く、支援策の申請条件が厳しいことに言及。松隈経済部長は、確定申告書の提出が必要な給付金についての説明を行い「登記事項証明書等で確認できる場合は、確定申告の写しがなくても申請可能だ」と述べた。
次に、コロナ禍での心身の健全化対策についても話題に上った。池田議員は「運動機会の減少や心の健康に危機感がある」とし、具体的な取り組みを問うと、岩橋浩一健康福祉みらい部長から「生活習慣病予防に向けた相談や教育プログラムを展開している」との回答を得た。
また、心の健全化対策についても説明があり、「カウンセラーによる相談窓口の設置や地域のネットワーク強化に努めている」とし、啓発活動を通じた取り組みも強調された。
さらに、GIGAスクール構想についての進捗が問われ、天野昌明教育長は「タブレット導入に向けた研修を実施しており、活用の幅を広げるための環境整備を行っている」と述べた。特に、教職員への教育とサポートについて多くの期待が寄せられている。
最後に、新産業集積エリア整備事業における進捗状況について質問があり、松隈経済部長は「用地契約がほぼ完了し、引き続き進捗を図っていく」と答えた。事業のスムーズな実施、そして地域経済の活性化に向けた期待が寄せられている。
このように、令和3年3月の定例会では、コロナ影響下における企業支援、心身の健全化策、教育環境の整備、新産業施策の推進など、多面的な視点からの地域振興について議論が深められた。これらの取り組みは、市民生活の安定に貢献するものである。