令和元年12月の定例会において、市の様々な課題が議論された。
特に注目されたのは、次期広域ごみ処理施設の建設に関連する議題である。議員からは、候補地の選定基準に対して疑問が投げかけられ、過去の豪雨災害を引き合いに、建設予定地の安全性について懸念が示された。具体的には、浸水想定が3メートルから5メートルの区域に設置することが計画されており、尼寺省悟議員は「リスクに晒される中でなぜこの場所か」と疑問を呈した。市民環境部からは計画が公表されているが、実際に設置することによる安全策の具体性が欠けているとの指摘があった。
更に、こども育成課の組織見直しについても議論が交わされた。尼寺省悟議員は、現在の人数では業務が遂行できないとし、増員を求める意見を発表した。総務部長は「人員増を検討している」と応じたが、実際の変化は見られていない状態であることが課題として残る。
また、放課後児童クラブについても、多くの質問が寄せられた。待機児童の状況が改善されたとの報告があったものの、指導員不足が依然として解消されていないとの指摘に対し、教育次長は「指導員の賃金や待遇改善を進めていく」と答弁した。全体的に、子どもと育成に関するサポート体制の強化が求められる実情が浮き彫りとなった。
さらには、新産業集積エリア整備事業に関しても審議が行われた。これまでの進捗状況や地域の理解を得ることの重要性が強調され、市長の出向による地権者との交渉の必要性が指摘された。市長が責任をもってリーダーシップを発揮する姿勢が求められている。
今後、市は「市民の安心安全確保」を念頭に、多角的な視点で政策を進めていくことが求められる。特に、次期広域ごみ処理施設の選定に際しては、住民の理解と協力を得るために、相互の通信を密にし、情報を透明性を持って提供することが不可欠である。市民からの信頼を得るためにも、慎重な事業推進が期待される。