令和３年９月定例会において、鳥栖市は各年度の決算認定議案を審議した。
主な議案として、令和２年度一般会計決算と水道事業及び下水道事業に関する議案が提案された。特に、一般会計決算認定に関しては、総務文教常任委員長の中村直人氏が審査報告を行い、歳入で54億5,602万7,380円の収入済額を報告した。主な収入源には、法人事業税や地方交付税、ふるさと寄附金が含まれていた。
一方、歳出に関しては50億5,671万4,790円であった。中村氏は、審査過程での質疑として、新型コロナウイルスの影響ないし、職員の勤務環境に関する懸念を挙げた。
建設経済常任委員長の松隈清之氏は、議案乙第23号から第26号までの水道及び下水道事業についての報告を行った。水道事業では、給水戸数が前年より371戸増加し、一般会計との相互関係についての問がなされた。下水道事業では、処理区域内の人口が増加したが、豪雨の影響により収入の減少が取り上げられた。
厚生常任委員長の江副康成氏は、国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計についての報告を行った。国民健康保険は76億403万5,635円の収入を計上し、支出は74億6,269万4,034円で、安定した財務状況が続いていることを述べた。江副氏は、健康分野への予算配分とサービス向上に向けた施策についても言及した。
採決は賛成多数で進行し、各議案とも原案どおりの認定が決まり、議長の森山林氏が全体のまとめとして、今後の市民サービス向上に向け、執行部一体となって努力する意向を示した。市長の橋本康志氏は、議員の努力に感謝を述べると共に、コロナ禍での迅速なワクチン接種体制について触れた。
本定例会の議案は無事に、それぞれの議案通り認定された。議員の任期も残すところわずかであり、次回の議会において新たな議論が求められることになる。