令和3年12月に開催された定例会では、鳥栖市の子育て支援や交通対策など、重要な議題が取り上げられた。特に、放課後児童クラブに関連する問題、母子包括支援センターの利用時間の延長、交通弱者への支援施策などが議論され、各議員から活発な意見が交わされた。
まず、子育て世帯への支援について、橋本市長は国からの財源を注視しつつ、現金給付の選択肢も考慮していると述べた。今後の経済対策において、全国各地の自治体の動向を参考にしながら、対応を検討する方針である。
また、放課後児童クラブの受入れ可能人数に関しては、現状では通年利用希望者と長期休暇のみの利用者を合わせて67名が待機状態である。学校施設の改修を伴う実施を計画しているが、受入れ人数の増加には指導員の確保も必要である。市の担当者は、求人活動に努める意向を表し、早急な解決を目指している。
さらに、交通弱者のためのミニバス運行について、利用者からの声を反映しつつ、運行ルートやバス停などの見直しに努めていることが確認されている。しかし、「バス停が遠い」との意見には、乗り降り自由区間を設けているため、対応可能である旨が説明された。このように、利用しやすい環境を整える努力が求められている。
一方、山浦スマートインターチェンジの整備効果を高めるため、交通アクセスの道路整備の必要性が指摘された。市長は、幹線道路網の見直しが必要であり、慎重に進める意向を示している。この取り組みが実現すれば、交通渋滞の解消に寄与し、地域の発展が期待される。
スポーツ推進に関連して、未だ有効な施策が掲げられていないとの指摘を受け、県内外の状況を参考にしつつ、スポーツ振興条例の必要性についても議論がなされた。市は、今後も市民と連携し、スポーツを楽しむ環境の整備を進めると述べる。
最後に、賀島兵介公の功績を伝えるため、漫画や資料の活用を通じて、地域資源としての魅力発信が期待される。教育長は、地域の歴史に関する教育や市民の理解を深める活動を引き続き推進すると表明した。