令和4年3月の鳥栖市定例会では、男性の育児休業取得状況や市内業者への支援等について議論が交わされた。特に、育児休業については、男性職員の取得状況が上昇傾向にあることが強調された。昨年度の取得率は43%に達し、今後は出産補助休暇の取得率100%を目指すことが決定された。
市では、育児休業取得を増やすための啓発活動に力を入れており、上司の理解を促すための教育制度の整備も進めている。育児休業取得の背景には、職場の文化や評価が大きく影響していることが示唆された。
子ども食堂については、地域コミュニティの衰退に伴い、食事の提供だけでなく地域のつながりを築く場としての重要性が再認識されている。鳥栖市内に存在する子ども食堂の数は増加しており、継続的な支援が必要とされている。市民協働推進課の支援を受けて、地域のニーズに応じた柔軟な取り組みが期待されている。
新市庁舎に関しては、耐震性能を備えた防災拠点として機能することが目指されている。市の職員が迅速に災害対応できるよう、情報収集や指揮が行われる危機管理室が設けられ、行政と地域との連携が今後の課題として指摘された。
さらに、鳥栖市の財政状態や今後の施策の円滑な運営に向けた見直しも重要なテーマとなっており、基金の適切な運用とともに新たな収入源の確保も求められた。財政健全化のためには、高齢化社会に向けた適切な施策の見直しと、市民への情報提供が必要であるとされている。