令和2年9月の鳥栖市定例会が開催され、重要な議題について多くの議員が意見を交わしました。
特に焦点となったのは、一般会計補正予算（第5号）に関連する議案です。公明党の飛松妙子議員は、ロタウイルス感染症の予防接種の定期化に関して強調し、特に乳幼児を守るためのワクチン接種の重要性を訴えました。彼女は「ロタウイルス感染症は急性の胃腸炎を引き起こし、重症化する可能性がある」と述べ、今後の接種を100%行うとの目標を明示しました。健康増進課長の名和麻美氏は、約330人が対象であることや接種方法について言及し、「接種率は高い見込み」と期待を寄せました。
また、新設のスポーツ文化部に関する議案も注目を集めました。飛松議員はその設置目的や構成について質問し、実本和彦総務課長は、「スポーツや文化振興のための業務体制の強化を図る」と回答しました。この部門の新設は、2024年開催予定の国民スポーツ大会に向けた取り組みと関連があります。
さらに、中学校給食業務の民間委託に対する異論も見られました。共産党の成冨牧男議員は、補正予算に組み込まれた業務委託に対する疑問を呈し、「公設公営から民設民営への転換は唐突である」と意見を述べました。教育課長の中島達也氏は、その変更に至った経緯を説明し、「既存の施設の能力を超えるための対応策」との見解を示しました。
その後、請願が提出された。牧瀬昭子議員は、次期ごみ処理施設に関する請願書を紹介し、「環境影響評価が基準を超えている地域での設置は問題」と強調しました。この議題は高田・安楽寺周辺の環境保護に関わるもので、住民の健康を守る必要性が強調されました。
各議案は次の常任委員会に付託され、さらなる議論が期待されます。