令和5年度の定例会では都市の予算に関する重要な案件が審議された。
議案乙第19号随想して、令和5年度鳥栖市一般会計補正予算（第3号）が原案可決となった。総務常任委員会の中村直人総務常任委員長は、歳入事項として地方特例交付金478万円の追加があったと説明。地方交付税の増額も含めて、重要な財源が確保されていることを強調した。歳出については、自治体DX推進事業に関わる1,500万円の経費の補正が必要であるとも述べた。
次に、議案乙第20号令和5年度国民健康保険特別会計補正予算（第1号）についても、歳入と歳出の両面で6,787万9,000円が補正されていることが確認された。経済部の古沢修経済部次長からは、特に出産時の保険税軽減に関するシステム改修の必要性について質疑があった。 또한 議案乙第21号に関して後期高齢者医療特別会計も同様に補正され、行政の福祉活動が続けられる意義が強調されていた。
更に、鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例改正（議案甲第41号）では、次期ごみ焼却施設への搬入に関して新たな申請制度が設けられることが議決された。この改正によって、他市町の事業者が申請しやすくなることを市議会は歓迎。
議案甲第42号では放課後児童健全育成事業に関する条例改正が提案され、特に資格要件の緩和が焦点となった。文教厚生常任委員会の藤田昌隆文教厚生常任委員長はこの改正が支援員の質の確保に寄与することを確認。
さらに、教育委員会委員の任命や固定資産評価審査委員会の選定も行われ、人権擁護委員候補者の推薦に関する議題が進められた。
この会期では、意見書案も提出され、特に医療制度改革に関連する意見書案第10号が審議された。マイナンバー制度と健康保険証に関する問題に対し、議論が交わされ、結果として制度の改正が可決された。国民の意見が反映される形で、今後益々、その内容が注目されていくことは間違いない。
更に、休会案の提案も承認され、議会の業務が一時休止されることになった。