令和２年６月定例会が開催され、複数の重要議案が審議された。
中村直人総務文教常任委員長は、議案乙第13号及び第16号である令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第２号・第３号）の詳細を報告した。
まず、歳入において新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金1億5,219万円が計上され、歳出では学校教育支援のための経費やコミュニティ助成金が含まれている。
続いて、議案乙第14号の専決処分事項の承認についても報告された。これは、特別定額給付金給付事業費用の補正を含むもので、各委員から現在の申請状況など質問があり、執行部から詳しい説明がなされている。
重要な議案として、議案甲第18号の放課後児童健全育成事業の基準改正が挙げられる。これにより、支援員に係る認定資格研修の実施主体が広がることとなり、運営の一層の充実が期待される。一方、議案甲第36号では鳥栖西中学校特別教室棟の大規模改造工事に関する契約が締結され、これを受けて工事が進められる。
請願第２号については、高潮と洪水の同時発生時におけるごみ処理施設の候補地の見直しを求めるものであった。しかし、厳しい審査の結果不採択となった。この請願に関しては、多くの議員が懸念を表明し、十分なシミュレーションや対策が求められている。
最後に、農業委員会の委員任命に関する11議案が一括で採決され、全て原案通り同意された。議会は、これらの重要課題について今後も慎重な審議と行政の行動を進める方針を確認した。