令和元年6月、鳥栖市で定例会が開催され、様々な重要議案が審議された。
議案乙第15号、令和元年度鳥栖市一般会計補正予算について討議が行われた。
公明党の飛松妙子議員は、6月の補正予算には新規事業が含まれ、契約書の見直しなどの必要性を強調した。
この新規事業には、災害時に避難行動が支援される制度が含まれ、739万6,000円の予算が関連されている。
議会では、過去の課題を反映させた災害時の体制の充実が求められた。
また、社会福祉会館の改修事業が1億4,000万円で計画され、ボランティア活動の支援拠点としての機能向上が目指されている。
飛松議員は、災害時に避難訓練の重要性にも言及し、施設利用の改善を訴えるとともに、職員の慎重な事務処理を促した。
次に行われた質疑では、教育費の議案でも具体的な支援内容が問われた。
学校生活支援員の配置について、田代中学校のみでの運営が行われる。
この取り組みは不登校生徒への支援策として、学校環境の改善を目指すものである。
中島達也学校教育課長はこの事業を通じて、安心できる環境を提供する意義を述べた。
続いて、議案甲第31号、鳥栖市部設置条例の改正やその他の報酬改定についても質疑があり、各常任委員会への付託が行われた。
また、議案乙第16号に関しても質疑が求められ、特別会計の適正管理がお願いされた。
最後に、工事請負契約の締結に関する提案が報告され、老朽化した鳥栖西中学校の大規模改造について議論となった。
本定例会では、各議案の議論を通じて、鳥栖市の将来に向けた健全な施策が展開されていくことが強調された。