令和元年９月定例会が開催され、議題には平成30年度の鳥栖市一般会計決算認定などが挙がった。
特に注目されるのは、一般会計決算の認定が否決された点である。この決定に対し、様々な議員からは異論が噴出した。
自民党の尼寺 省悟議員は、決算資料によると市の財政力は高く、特に自主財源は62.5%と県内でも突出していると強調した。また、不要な予算は削減すべきとの見解を示した。
他方、建設経済常任委員長の江副 康成議員は、令和2年度までの進捗が難しい状況を指摘したうえで、駅周辺整備事業に関して多くの無駄が発生しているとした。特に、市長が飼い慣らしたと思われる意見への後退が市政に及ぼす影響を懸念した。
また、厚生常任委員長の中川原 豊志議員は、一般会計の歳出についても同様に厳しい指摘を行った。特別会計や一般会計での不信が市政運営の信頼を著しく損なう結果をもたらしているとの見解が示された。
さらに、議案には橋本 康志市長に対する辞職勧告も含まれており、その背景には上下水道局での架空発注問題が影響している。議員からは市長が責任を取らないまま再発防止への取り組みが不十分であるとの声が上がった。
結局、平成30年度鳥栖市一般会計決算認定については否決され、橋本市長に対しての辞職勧告も可決された。
地域公共交通に関しても決議が行われ、市民生活への影響が指摘される中で、今後の取り組みが期待される状況である。議会は今後の市政における信頼回復に向けて何ができるか、真摯に考え続ける必要があると言える。