令和3年6月の定例会では、子ども・子育て施策が大きな焦点となった。特に、待機児童問題に関する質問が多く寄せられた。西依義規議員は、保育士の確保や入所待ち児童の状況について意見を述べ、現行施策の効果を問いただした。
西依議員は、鳥栖市の待機児童ゼロの表向きとは対照的に、現実には70名ほどの入所待ち児童が存在すると指摘。念頭に置くのは、保育士の待遇改善であり、他市では金銭的なインセンティブが提供されている事例を挙げながら、鳥栖市も同様の支援策を検討する必要があると述べた。これに対し、岩橋浩一健康福祉みらい部長は、保育士確保のための事業を進めているとし、ICTの導入や保育補助者の雇用支援を説明した。
また、議員は保育士が不足する問題に対し、定着支援策としての金銭的報酬の必要性を言及し、例えば月2万円の支給策を提案。試算としては、年間2700万円の負担を示し、予算の見通しも求めた。これにより、保育士の業務負担が軽減され、労働環境が向上することを期待している。
さらに、住民からの要望に基づき地域の子育て支援施設の拡充も求められた。特に、病児保育の実現が求められており、議員は病児保育の導入に向けた具体的な検討を促した。岩橋部長は、現状の課題を認識しているとし、今後の施策に反映させる旨を述べた。
議会では、しっかりした施策が求められている現状を背景に、議員たちは一体となり、鳥栖市の子ども・子育て支援の充実を目指している。育児環境の整備や保育施設の拡充は、今後ますます重要性を増すだろう。