令和2年3月、鳥栖市で行われた定例会において、令和元年度一般会計の補正予算と令和2年度一般会計予算の提案が議論された。特に、新庁舎整備に関するコストの増加が焦点となり、市民からの指摘が相次いだ。自民党鳥和会の江副康成議員によると、新庁舎整備費は、コスト削減が期待されたにもかかわらず、約52億9,000万円に達し、施設建設費用が約2億円増加する結果となったことに失望感を示した。さらに、江副議員は新型コロナウイルスの影響を踏まえ、今後の庁舎の設計においては、テレワークや分散型の運営が求められると強調した。
市の総務部次長である古澤哲也氏は、新庁舎の整備について、資材費や人件費の上昇が影響していると答えた。また、感染症リスクに対処するため、ICT技術の活用やユニバーサルオフィスレイアウトの採用も計画されているとのことだ。江副議員は、今後の庁舎設計における柔軟さを求め、予算削減の可能性についても言及した。
その他、次期ごみ処理施設建設に関してでも意見が交わされた。社会民主党の牧瀬昭子議員は、計画に対する透明性と市民の理解を得るための詳細な説明が求められていると訴え、特に高額な建設費や水害リスクに関する配慮が重要であると述べた。このように、鳥栖市の予算案は市議会で活発な議論を呼び起こしている。今後はコストの明確化と市民の疑問に応える形で進捗を図ることが期待される。