令和5年6月の定例会が開催され、様々な議案について質疑が行われた。
特に、令和5年度鳥栖市一般会計補正予算に関する議案が注目されている。
西依議員（新風クラブ）は教育費の文化財保護事業について、具体的な委託内容や施設の活用方法を質疑した。
議案書42ページに記載された約3,300万円の事業の中で、ターゲットとなる来場者数の見込みや観光資源としてのアピール方法について問われた。
生涯学習課長の牛嶋英彦氏は、当該施設が鳥栖の歴史や文化の魅力を発信することを目的としており、3Dジオラマやプロジェクションマッピングなどを盛り込んだ展示を行うとの報告を行った。
また、来場者は従来の観光客だけでなく、郷土学習として市内の小中学校の生徒も対象に含まれることが述べられた。
次に、公共事業の推進に関連する委託事業では、旧ごみ焼却施設の解体についても議論され、飛松議員（公明党）が質疑を行った。
旧施設は有害物質の影響を受け、解体に向けたスケジュールと実施計画に関して問われ、環境対策課の高松隆次課長から、細心の注意を払って進めるとの回答があった。
解体工事の具体的な検討が進んでいる中、業者の選定や住民への説明についても説明が求められた。
また、交通安全対策としての施設整備に関する議論も行われた。
牧瀬昭子議員（彩りの会）は、市道の整備と安全対策に向けた予算1,200万円について、具体的な工事箇所や進捗状況を質疑。
市の担当者は経年劣化に伴う更新作業を進めていることを強調し、具体的な施工場所の名称を挙げた。
議案の最後には、プレミアム付商品券発行に関連した質疑があり、物価高騰の影響を受けた市民への支援策としての重要性が確認された。
商品の販売形態に関して、事務経費との整合性をもって重視されているため、価格変更はない旨が伝えられた。
この会議は、地域経済や住民サービスの向上に向けた重要な議題が審議され、全体的に市の施策についての理解と協力が求められる内容となっていた。