令和4年6月定例会において、松隈清之議長の下、学校給食費の無償化についての議論や、低所得子育て世帯への支援について様々な意見が交わされた。
特に、鳥栖市では学校給食費が未だ保護者の負担であることが焦点に。田村弘子議員は、昨今の円安や物価高騰により、食糧費が家計に与える影響を指摘した。彼女は、特に、独り親世帯の経済的負担を軽減する取り組み強化が求められていると強調。
さらに、学校給食費の無償化や、低所得者向けの就学援助が必要とされ、その実施に向けた計画が要望された。小栁教育部長は、県内での無償化を行っている自治体に関し説明し、鳥栖市としては今後の財源の影響を考慮しなければならないと答えた。
次に、女性デジタル人材の育成が話題に。市長は、デジタル技術者としての女性の力を評価し、今後も女性の雇用支援策を模索していく意向を示した。特に、デジタルスキル習得を支援する企業との協力が重要との認識が示され、さらなる具体的施策を進めていくとしている。
その後、子宮頸がんワクチンについての質問もなされ、古賀健康福祉みらい部長は、キャッチアップ接種の対象と期間について詳しく解説。対象者数や周知方法を検討していると述べた。また、正しい情報提供の重要性も指摘された。
また、特に事務所防災対策について、具体的な進捗状況が問われ、市民の皆様への情報提供の必要性も強調された。特に、近年の豪雨や台風に対しての対策強化が求められる中、市長は具体的な取り組みを進める方針を示した。
最後に、飛松議員が行った公園整備に伴うボランティア活動についても、地域参加型の取り組みの重要性が話題になり、企業との連携強化が今後の課題であると確認された。これらの議論を通じて、鳥栖市のさらなる発展と地域活性化を目指していくことが求められていると感じられる内容であった。