令和6年3月定例会において、鳥栖市議会の議員たちは様々なテーマについて議論を交わした。
特に、休日救急医療センターの運営状況についての質問が多く上がった。市民生活に密接に関わるこのセンターの重要性は年々増してきている。特に、医師会に運営を委託し、内科、小児科、外科という診療科目で対応する。昨年度は約3,072件の診療があったので、実際には多くの市民が利用している。しかし、最大116件という受診件数が記録された際には、一部の患者が断られたという声も聞かれた。このような状況を受け、センターの運営方法に改革が求められているとの意見があった。
続いて、災害対策についても議論が行われた。能登半島地震を受けて、原発事故時の農作物や住民避難の計画が重要視されている。特に鳥栖市は原発から30キロ圏内に位置し、避難計画の整備が求められている。原子力規制委員会は、地方公共団体が地域の事情に基づき、避難計画を立てる必要性を示しており、市もその方向性を支持している。市長は、災害時に市民の安全を確保するための計画作りに努めることの重要性を語った。
また、文化祭においては、今年度の盛況ぶりが報告され、来場者数は過去最高の2万3,071人を記録した。この成功により、市民の文化活動への参画が促進され、地域コミュニティが活性化しているとの見解もあった。ただし、参加費の免除や減額を求める声もあった。また、市制70周年を迎える今年は特別な企画を検討し、さらなる盛り上がりを狙う方針が示された。
そして、LGBTQ+に関する理解を促進する取り組みも重要テーマとして浮かび上がった。性的少数者の理解を深めるため、多様性を尊重する企業連携や学校での啓発が重要視されている。今後の基本計画の策定においても、地域全体での協力が必要であるとの意見が交わされた。最後に、ゼロカーボンシティに向けた具体的な取り組みとして、公共施設のZEB化や地域の再生可能エネルギーの利用促進が求められるなど、脱炭素社会に向けての検討が進められている。
市と市民、各団体の協力が必要不可欠であり、今後の議論の行方に注目が集まる。