令和4年1月に開催された鳥栖市議会臨時会では、議案乙第1号及び第2号、そして議案甲第1号が審議されました。
初めに、議題となったのは令和3年度の一般会計補正予算（第10号）であり、提案理由の説明を行った橋本市長は、補正予算の総額が334億8,907万9,000円であることを発表しました。
補正予算には、新型コロナウイルス感染症の影響により浮上した地域経済回復を目的とした施策が盛り込まれています。特に、プレミアム付商品券が新たに電子化されることに注目が集まり、飛松妙子議員はその詳細と購入方法について質問しました。商工振興課長の古沢修氏は、プレミアム率25%の設定や、電子商品券の購入方法について具体的に説明しました。
次に、議案乙第2号、下水道事業会計補正予算（第4号）の審議が行われました。この予算もまた、国からの補助金の内示に基づくものであり、令和3年度西田川雨水対策事業などの進捗を図ることが含まれています。建設経済常任委員長の久保山日出男氏は、予算の内容を報告し、各項目について質疑応答が行われました。
さらに、議案甲第1号では、鳥栖市議会委員会条例の一部改正案が審議されました。これは、教育委員会や市民環境部の所管を見直すものであり、より市民目線での充実した検討を行うことを目的としています。役員の名称変更や 経過措置も示され、町の組織運営に重要な影響を与える内容です。
これらの議案はその後、異議なく可決。臨時会は午後6時7分に閉会を迎えました。
市政における新たな施策の進展が求められる中、議員たちは市民の生活向上に資する政策を推進していく姿勢を表明しました。