令和4年6月の鳥栖市定例会では、重要な議題が数多く取り上げられ、活発な議論が展開された。
特に、議案乙第17号の令和4年度鳥栖市一般会計補正予算（第2号）についての質疑が目立った。この予算案では、50戸連たん区域指定基礎調査の委託料330万円が盛り込まれており、地域の人口減少に対する施策が強調された。
樋口伸一郎議員は、既存集落の維持や地域コミュニティを支えるための制度の重要性を指摘し、「50戸連たん制度は使い勝手がよいとは言えないが、地域の活性化には欠かせない」と発言した。これに対し、都市計画課長の槇浩喜氏は、農用地の調整が困難であることを認めつつも、養父町との協力状況について説明を行い、住民理解を得ることの大切さを強調した。
また、飛松妙子議員は、公園施設の充実について質問を行った。市民公園の遊具更新に関して、「幼児や低学年の子供を中心にした遊具が必要である」と述べ、特に、「女性の視点が取り入れられているか」が焦点となった。槇浩喜課長は、ユニバーサルデザインの重要性を挙げた上で、子育て世代の意見を反映した設計が進められていると説明した。
さらに、議案甲第19号による陸上競技場改修の工事請負契約の締結についても質疑が行われた。市民 体育館及び市民球場の改修を踏まえ、市内の業者が除外されている理由に関して、西依義規議員から scrutinization が行われ、担当課は専門業者選定の必要性を説明した。透明性のあるプロセスを求める声が高まった。
最後に、江副康成議員が提案した請願の趣旨説明では、JR無人駅のトイレ閉鎖に関する地域住民の困惑が示された。即時の対策を求める切実な呼びかけが、議場に響き渡った。
このように、今回の定例会では、補正予算や施設の改修、そして地域の声に応えるべき施策が様々な視点から議論されており、議員たちの市民への責任感が感じられた。各議案についてはさらなる審議が行われることが期待される。
議会は、地域の未来に向けた重要な舞台であることを改めて認識させてくれる内容が多く含まれていた。