令和５年６月定例会において、鳥栖市議会は主に予算案や条例の改正に関する重要な議案を審議した。
特に注目されたのは、議案乙第16号の「令和５年度鳥栖市一般会計補正予算（第２号）」である。この補正予算案は、国や県からの支出金、新型コロナウイルス感染症への対応など、総額約10億円の計上を含んでおり、議会の承認を受けて無事に可決されたと中村直人総務常任委員長は報告した。
議案甲第22号、鳥栖市部設置条例の一部を改正する条例は、議論の末に否決された。この条例改正は、企画政策部を政策部に改名するもので、市の組織機構の見直しを目的としている。再質疑では、多くの議員が意義を見出しているにも関わらず、審議過程の短さが影響を及ぼしたとの意見も聞かれた。協議の進行や時間配分への不安が議会内に広がり、最終的な結果にへと繋がったと考えられている。
また意見書案もいくつか提出され、特に特別支援学校への教員配置や地方財政の充実・強化に関する意見書は賛同を得て可決された。今後の地方自治体の政策に関する期待が寄せられる一方で、意見書案第8号である「核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」は否決され、議論は尽くされなかったことへの疑問も残る。
審議そのものは円滑に進んだものの、議会内での意見の不一致や発言機会の限られた議題があったことで、議員間の連携や合意に関してこうした結果を産み出したのかも知れない。事前準備や情報共有の重要性が改めて認識された。
次の定例会までには、さらなる統一した見解を示したいと議員一同が足並みを揃えて今後に臨むことを期待している。