令和3年6月に開催された定例会では、さまざまな議題が取り上げられた。
特に、産業団地検討調査事業についての議論が重要視された。久保山博幸議員（自民党鳥和会）は新産業集積エリア事業の進捗状況に懸念を表明した。彼は、現状で新産業集積エリア事業のスピードが遅れているのではないかと指摘した。宮原信経済部長は、産業団地整備には時間がかかるが、継続的な産業用地の確保が必要とし、関連する調査費が今回計上された経緯を説明した。
この点に関して、久保山議員は「新産業集積エリア事業の目処が立たなければ、さらなる事業化は進まない」と発言し、市内農業者との連携の重要性を強調した。また、彼は特に優良農地の影響についても言及し、将来的な土地開発に対する懸念を示した。
続いて、農業者に対する施策の充実についても語られた。久保山は農業者向けの支援策がもっと充実すべきだとし、今後の農業振興において地域の農業者の声を反映させるべきだと訴えた。具体的な支援策としては、地場産品の販売促進策や農業体験イベントの開催が挙げられた。
さらに、流域治水関連法に基づく施策も提案された。新たな法律の施行にあたり、河川や水路の整備を推進する必要があることが指摘された。集中的な豪雨に対する対策として、農業用ため池の活用や上流地域での雨水の流出管理の重要性が強調された。市としては、専門家や地元関係者との協議を行い、計画的な治水対策を講じる方針を示した。
今後の議論では、経済部や農業関係者、市民とのさらなる連携が必要であり、より多くの意見を集める仕組みが重要になるだろう。市長の決意としては、「課題解決に向けた協力を行い、スムーズな行政運営を目指したい」との意向が述べられた。これらの議論が今後、市の発展へと繋がることが期待される。