令和3年12月の定例会では、さまざまな問題が議論された。特に新産業集積エリア整備事業や放課後児童クラブの指導員不足が議員の注目を集めた。一般質問では、日本共産党の成冨牧男議員が、新産業集積エリア整備事業の進捗状況について質問を投げかけた。宮原信経済部長は、事業の進捗は課題があるものの、引き続き推進に努めると答えた。
成冨議員は、事業の現在の遅れが市財政に与える影響についても尋ね、事業の完了時期は明確でないと指摘。これに対し、宮原部長は、当初予定のスケジュールからの遅延や、維持管理費用が発生していると説明した。ウィルスによる影響を踏まえても、具体的なスケジュールが未だに示されていないことに対する不安が議論の中で浮き上がった。
また、放課後児童クラブの指導員不足も大きな問題とされた。成冨議員は、指導員の確保に向けた鳥栖市独自の処遇改善策を提案し、その重要性を訴えた。しかし、小栁秀和教育部長からは、既に待遇改善は進められているとの答弁があったが、より独自の方策が求められるとの立場を表明した。
国保税に関しても議論が交わされた。成冨議員が、高校生までの均等割免除を求めると、吉田忠典市民環境部長は、県が法定外の繰入れを禁じているため困難であると回答した。ただし、政府の動向次第では可視化される余地もあるとの見解を示した。この点は、国政との連携の必要性を再認識させるものとなった。
さらに、議会の中で投票率向上の課題も議論の対象となり、特に高齢者の投票環境が問題視された。市民の意識を高める必要性が訴えられる中、村山雅治選挙管理委員会委員長は、若年層の関心が高まっているものの、長期的な視点が必要であるとの追加説明もあった。今後は投票環境の整備が一層求められるのは間違いないようだ。
このように、多くの議題が持ち上がる中で、市民の生活や財政に直接影響を与える重要な課題が協議された。各部門は今後の対策を進める必要がある。