令和５年９月に行われた定例会では、さまざまな議案が審議され、主に令和４年度の各種会計決算について質疑が交わされた。
初めに、一般会計決算認定について質疑が行われ、西依義規議員は、昨年の市税収入について、その増加要因について詳しい説明を求めた。市税が137億7,635万円に達し、特に個人市民税の収入が増加したことが強調された。
これに対し、税務課の佐々木利博氏は、納税義務者の増加や課税所得の増加が寄与したと説明した。また、法人税については税制改正による減収もあったと述べた。
議案乙第27号及び28号では国民健康保険特別会計の決算認定が一括で討議され、質疑はなかったものの、重要な事項とされている。
さらに、令和４年度の鳥栖市水道事業に関する案件や下水道事業の決算認定についても取り上げられ、利用状況や利益の分配について質疑が行われたが、特に具体的な内容については議論がなく各常任委員会において慎重に審査されることとなった。
また、飛松妙子議員からは市民活動支援や福祉ボランティアに関連する施策について質疑が行われ、地域社会の福祉向上に向けた取り組みが求められた。それに対して市民協働推進課の原祥雄氏は、地域との連携を強化し、ボランティア養成を進めていくといった方針を示した。
最後に、松隈清之議長は、休会についての提案を実施し、次回の日程に関する確認を行った。すべての質疑を経て、本日は午前11時12分に散会した。