令和3年3月定例会が開催され、議会は盛況のうちに進行した。本日、出席した議員各氏は、様々な重要な問題に関して活発な質疑を行った。
特に注目されたのは、原発の避難に関する計画についてである。鳥栖市長は、「原子力災害への対応は、県や国との連携が不可欠であり、想定外の事態に備えた情報共有が重要」と強調した。このことは、災害発生時に避難が必要となる唐津市民を受け入れるための計画が更に充実すべきということを示唆している。
また、総務部長は、避難所受入れに関して「唐津市からの避難者が約12,000人と想定され、受入れ先の公共施設は十分な広さを確保する必要がある」と述べた。これは、鳥栖市の市民が避難する事態にも対処しなければならない可能性を示しており、複合的な災害による混乱を防ぐためには、早急な対策が求められそうだ。
さらに、庁舎建設の進捗状況についても質疑があった。昨年、工事入札が不調となり、その影響で工事の遅れが生じていることを受けて、部長は「設計見直しを行っており、早期の進展を目指す」と述べた。市民からの期待が高まる中、具体的なスケジュールの提示は重要である。
新型コロナウイルスワクチン接種に関する議論も行われた。ワクチンが普及する中、高齢者の接種が優先されるため、周辺の医療機関との連携が必要であることが指摘された。また、ワクチン接種ないしは送迎の支援に関しても、多くの高齢者が移動に困っている実情が浮き彫りになった。このため、接種機会の提供に向け、多様な対策が望まれる。
鳥栖市では、原発事故等、非常時に関する対応策やワクチン接種体制の強化など様々な課題が議論され、活発な意見交換が行われていた。各議員は市民の安全や利便性向上に向けた提言や要望を行い、市長もその意見を真摯に受け止め、さらなる進展に期待を寄せている。全体として、市民が主役のまちづくりを進めるための基盤づくりが求められる状況にあった。