令和3年9月定例会では、多岐にわたる議題が議論され、特に流域治水や自治会の情報化、補聴器購入費の助成について多くの注目が集まった。
江副康成議員は、流域治水に関する取り組みの重要性を強調し、政府の制度や地方自治体の具体的な施策を通じて、降雨による被害を減少させるための全体的な対策を求めた。具体的には、自分たちの居住地域における浸水のリスクに直面した経験から、国土交通省の流域治水プロジェクトへの参加と、地域の気候条件に適した防災対策を推進することが必要であるとした。福原茂建設部長は、筑後川流域治水協議会に市も参画し、国や県との連携を深めていると述べた。
自治会の情報化について、江副議員は、市が積極的にデジタル庁などの先進的な情報通信技術を取り入れていくべきだと主張した。特に、自治会の役割や地域コミュニティの活性化に向けて、個人情報の取り扱いや情報化推進に際してのガイドライン整備が重要であると述べ、地域住民にとって有益な情報を提供することが求められる。また、この取り組みは、新しく地域に転入した方々にとっても、地元の魅力を理解する手助けになるとし、地域の団結力を高めることを期待している。
また、加齢性難聴に関する支援にも言及され、早期からの補聴器使用が認知症リスクの軽減に寄与するとの見解が示された。しかしながら、補聴器は高額であり、購入費用の助成制度の創設が求められている。特に、令和3年度の時点で認知されている65歳以上の聴覚障害者の数が216名で、そのうち169名が高齢者であることから、ニーズの高い施策が急務であるとされた。
さらに、空き家・空き地対策として、鳥栖市では、空き家数568件、空き地に関する苦情66件など、現状の課題をまとめて、特定空家の管理や改善に向けた指導を行っている報告もなされた。特に、治安の悪化や地域環境への影響を防ぐため、地元住民に安心して過ごしてもらうため、様々な対策が講じられている。このように、鳥栖市では様々な問題に対処し、地域の防災意識を高めるための取り組みが進められている。
また、議会ではリサイクル施設の必要性も議論され、環境への配慮と資源の循環利用が重要視される中、市民の意見を取り入れた運営が求められていることも明らかになった。議事は進み、引き続き他の重要な議題に対する意見が活発に交わされることとなった。