令和5年12月、鳥栖市議会は定例会を開催した。
主要な議題として、一般会計補正予算（第4号）が取り上げられた。これは予算の一部を修正し、追加支出を行うことを目的としている。特に、低所得世帯への給付金支給を強化し、物価高騰による市民の負担軽減を目指すものである。
この補正予算における総額は7億6,373万6,000円で、歳入・歳出の両面で影響を及ぼす。向門市長は「国の経済対策に基づき緊急的な事業費を補正する必要がある」と説明した。
また、一般会計補正予算には、様々な分野への支援が含まれている。教育費では、多子世帯への学校給食費助成のためのシステム改修が提案されている。商工費においては、プレミアム付商品券の発行を通じて市内事業者を支援する計画も盛り込まれている。
加えて、農業関連の支援や地域振興のための補助金こうした事業についても質疑が交わされた。成冨牧男議員が「（仮称）サザン鳥栖クロスパーク開発事業に関する謝金について詳細を尋ねたところ、古沢経済部次長が「開発事業者選定委員への謝金」であると答弁した。このやりとりから、議会における予算案の透明性確保への関心が伺える。
さらに、飛松妙子議員は市民庭球場の使用料改善を引き合いに出し、改定後の料金体系について質問を行った。小川スポーツ振興課長は夜間照明設備の見直しにより、使用料金が半額以下になることを説明した。この背景には、利用者の利便性向上や大会誘致の促進があるという。
その他、複数の条例改正案も議題に上がり、審議される。特にゼロカーボンシティ宣言については、持続可能な社会の実現に向けた大きな一歩とされ、多くの議員が支持を表明した。
議会内での活発な意見交換が見られ、市の運営方針に対する議員たちの関心の高さが際立つ会議となった。