令和5年3月定例会が開会し、重要な議案が提案された。
まず、会期は本日から3月27日までの27日間と決定された。
議長の松隈清之氏が議事を進行。次に、会議録の署名議員として田村弘子議員と小石弘和議員が指名された。
続いて、諸報告項目について説明が行われた。
多くの議員の関心が集まる中、議案甲第5号と第14号、議案乙第3号から第14号までの合計22件が一括して審議されることとなった。
この中で特に注目されるのは、議案甲第5号の「鳥栖市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」で、情報化が進む中での市民サービス向上を目指すものである。市の代表である橋本康志市長は、各議案の提案理由を説明し、市政のさらなる発展への意気込みを強調した。
市長はまた、任期中のこれまでの市政運営の成果として、多くのプロジェクトを挙げた。たとえば、九州国際重粒子線がん治療センターの誘致や、新庁舎の整備が挙げられ、これにより地域における医療の充実と防災対策も進んでいる。
さらに、令和5年度の当初予算についても説明した。歳入としては前年度に比べ11.2%の減となり、市の財政状況についての懸念が示された。市長は、政策支出を抑える中で、必要な生活関連事業や緊急な事業に優先順位を付けていく方針を示した。
会議は終始、議員たちの協力的な姿勢が目立った。傍聴者も1名が来場し、議会の透明性が保たれていることが伺えた。今後、市民への情報発信などがさらに強化されることが期待される。