令和2年6月の定例会では、議員たちが新型コロナウイルス感染症に関する様々な懸念を表明した。特に、松隈清之議員が取り上げたのは、教育環境の変化である。彼は、新型コロナウイルスによる臨時休校の影響で、授業時数の回復が求められることを強調した。松隈議員は、教育長の天野昌明氏に対し、臨時休業分の授業をどう取り戻すか具体的な対策を求めた。その結果、登校の分散や授業の動画配信、自宅学習用プリントの提供などが計画されているとする天野教育長の回答があった。
次に、アフターコロナの取組についても多くの意見が交わされた。松隈議員は、今後の新型コロナウイルスに備えた教育環境について意見を述べた。特に、オンライン授業の重要性を指摘し、自宅でのインターネット環境の確保が課題であると述べた。教育長は、今後授業時数を確保するために様々な試みを考えていることを強調した。
一方、住民監査請求に関する議論もなされた。松隈議員は、関連する決断が遅れていることを指摘した。住民監査請求は市の対応について深刻な懸念を示すものであり、その解決が急がれる。監査委員の松本英敏氏は、請求内容に関して言及を避けつつ、手続の進行状況について説明した。
また、藤田昌隆議員は防災対策についての具体的な進捗状況を質問した。昨年度の集中豪雨による復旧状況について、関連する部長が詳細に対応状況を明らかにした。堤防や農地等の復旧が進んでおり、地域住民に安心を提供するための努力が続いていると伝えた。
道路事業に関しても議論が交わされた。特に田代大官町・萱方線道路改修事業について、十分な進捗が行われているか確認が求められた。建設部長は、取り組みの進捗状況を報告し、令和4年度末の完了を目指しているとの姿勢を示した。
アフターコロナにおける新たな都市戦略として、企業誘致や住環境への整備が必要だと市長は意義を表した。特に、コロナ禍の中での新たな住環境の重要性を強調した。このように、定例会では多岐にわたるテーマが議論され、今後の鳥栖市における取り組みの必要性が再認識されている。