令和2年6月定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症への対応が主要な議題となる中、議員からの質問が活発に行われた。特に各議員は、新型コロナウイルスの影響により経済や教育の現場への懸念を訴え、具体的な施策の必要性を強調した。
初めに、牧瀬昭子議員が新型コロナウイルス感染症の現状に対する市の対応を質問した。市長・橋本康志氏は、感染防止策に取り組み、市民と共に感染収束を目指すと述べ、特別定額給付金の迅速な給付開始についても言及した。特段、差し迫った状況の中、給付金を希望しないチェックを誤った市民に対し、確認作業を行うことを明言した。
また、検査体制の充実に関する議論も行われた。市議が保健所と連絡が取れず、検査を受けることができない不安を訴える中、市は今後のＰＣＲ検査体制の拡充に注力する方向性を示した。しかしながら、具体的な数値の増加には静かに疑問の声も上がった。
次に、リサイクル施設と次期ごみ処理施設に関する議論がなされ、尼寺省悟議員が効果的な水害対策の必要性を強調した。また、現在のごみ処理施設が2024年に解体される中で、新施設の建設が間に合わない場合の対応策について市長は今後も様々なシミュレーションを行う必要があると認めた。今後も、住民の意見を聞きながらの柔軟な指導が求められる。
飛松妙子議員は、難聴児支援の観点から、具体的な施策提案を行い、配慮の必要性を強調した。特に、ＦＭ補聴システムの導入について、公立学校において必要性を積極的に取り入れ、支援の拡充を求めた。
市としては、教育環境の整備は進められているものの、まだ不十分な点もあるため、引き続き取り組みを進めていく必要がある。特に、新型コロナウイルスの影響を受けている現状において、教育、経済、福祉など、各分野における支援が必要とされる。