令和6年の3月定例会が開かれ、会期が本日から3月25日までの25日間と決定した。
今回の会議では、議案計24件が議題に上がり、向門慶人市長が提案理由を説明した。
市長は、能登半島地震の被災者に対し哀悼の意を表明し、復旧の必要性を強調した。
また、令和6年度の予算について詳細を述べ、歳入、歳出とも302億7,895万5,000円を見込み、前年比で4.2％の増だ。
経済状況について市長は、緩やかな回復が期待される反面、海外経済のリスクや物価上昇に注意すべきとした。
今後の施策では「住みたいまち、活躍できるまち、選ばれるまち鳥栖」という未来像の実現に向け、様々な課題に取り組むことが求められる。特に、歳出面では子育て支援や環境負荷軽減策の充実が注目されている。
議案の中には、「鳥栖市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正」や「国民健康保険特別会計予算」が含まれ、これらの審議が進められる。