令和４年４月、鳥栖市議会の臨時会が開催された。議題は、会期の決定と数件の議案の承認。特に注目されたのは、令和４年度の一般会計補正予算と産業団地造成特別会計補正予算である。
市長の橋本康志氏は、今回提案された議案の概要を説明した。補正予算の総額は、一般会計が8,401万7,000円、産業団地造成特別会計が4億4,870万円となっている。
補正予算の内訳について、橋本市長が述べた。
一般会計補正予算は、主に国からの支援金を歳入として計上している。また、衛生費では、次期リサイクル施設の整備に対する協力金が含まれており、地域環境整備基金からの繰入金も見込まれている。これにより、本年度の予算総額は327億9,021万1,000円となる。
議案乙第16号、産業団地造成特別会計補正予算については、特に議員からの質問が多数寄せられた。飛松妙子議員は、事業費の総額約92億円のうちの内訳や、各工区の造成工事のスケジュールについて詳しく尋ねた。その中で、環境調査、造成工事、電柱移転補償費などへの予算配分が説明され、特に造成費の増加についての懸念が示された。
経済部次長の古沢修氏は、各質問に丁寧に回答。造成工事のスケジュールは、約５年と見込まれており、農地転用許可申請に関連する作業が重要であるとの認識を示した。また、造成費の内訳の詳細も提供され、労務単価や資材単価の上昇が本事業の予算に影響を与えていることが確認された。
そのほか、成冨牧男議員は雇用機会創出の観点から、事業の進捗が市内経済に与える影響についても言及。市からの収入が厳しい中で、急がば回れの姿勢での対応が必要であることを強調した。議会内部でも賛否が分かれる中、ヘルプを求める意見が寄せられた。
最終的に、総務常任委員会及び建設経済常任委員会からの報告を受け、委員会の審査によって、両議案は原案通り可決されることで決定した。これにより、地域の発展が期待されると共に、市民への説明責任が引き続き求められることとなった。