令和4年9月の定例会において、議員たちは共生社会の実現や市長公約に関する重要な質問を行った。特に、交通弱者や高齢者、認知症対策に関する議論が行われ、今後の具体的な施策が求められた。
池田利幸議員（公明党）はまず、共生社会支援における急速な高齢化社会への対応が必要との問題提起を行った。政府の統計では、65歳以上の高齢者の推定人口が3640万人に達し、その割合は29.1%となり、今後の高齢者単独世帯数が増加する見通しを伝えた。池田議員は「高齢化問題に取り組む必要がある」と強調し、具体的なデータを求めた。
これに対し、古賀達也健康福祉みらい部長は、本市の高齢化率は24%であり、高齢者のみの世帯数が7651世帯であるとの情報を提供した。さらに、人口減少地域に居住する高齢者の移動手段の確保が急務であると述べ、地域公共交通網形成計画の実施を説明した。
また、福原茂建設部長は、公共交通網の整備に関する実績として、運行ルートの改善や利用者数の評価、地域住民からの意見交換について報告した。池田議員は「交通手段の確保は喫緊の課題」とし、特に高齢者が移動を支障に感じている現状を訴えた。
認知症対策に関しても議論が交わされた。池田議員は、認知症施策の取り組みについて問いかけ、国の動向に合わせた地域の取り組みの重要性を訴えた。古賀健康福祉みらい部長は、認知症サポーターの育成や地域支援の強化を進め、地域全体で認知症患者をサポートする体制の確立が必要と答えた。
また、市長公約の進捗も焦点となった。市長の橋本康志氏は、健康長寿日本一や、便利なまちづくりについて具体的な施策の進行状況や障害を説明した。特に、鳥栖駅周辺の整備計画と農業地の開発について、議員から厳しい問責がなされ、透明性のあるプロセスを求める声が上がった。
最後に、今後の運用基準の策定についても触れられ、地域実情に即した調整が行われるべきとの意見が集約された。市民からの意見を反映した上で、具体的な取り組みを進める方針が打ち出された。