令和２年３月の鳥栖市議会では、令和元年度の一般会計補正予算や令和２年度の一般会計予算など多くの議案が審議された。特に、議案乙第１号の令和元年度鳥栖市一般会計補正予算については、可決される運びとなった。総務文教常任委員会の中村直人委員長は、歳入の一部で、教育費国庫補助金が補正されたことを報告した。特に、鳥栖西中学校の大規模改造に伴う交付金が約6,850万円となったことは、市として大きな意味を持つとの見解を示した。各委員からは、地方消費税交付金の減額理由や、宝くじ収益金の計上などについて質疑が展開された。
次に、議案乙第７号の令和２年度一般会計予算についても審議が行われた。総務文教常任委員会での中村委員長の報告によると、歳入は地方揮発油譲与税や自動車重量譲与税、地方消費税交付金などから構成され、県及び国からの補助金なども重要な位置を占めているとのこと。また、教育費や公債費の計上内容についても言及され、市民にメリットのある施策の提示が求められた。
一方、請願第１号の次期ごみ処理施設建設費の積算根拠に関する請願は審査の結果、不採択となった。厚生常任委員会の江副康成委員長が報告したところによると、市民の知る権利や水害リスクの観点からも、建設費の詳細な説明の必要性が指摘されており、今後の対応が求められる局面であった。特に、請願の紹介議員からは、約76億円から169億円へと建設費が倍増した理由を市民に説明する姿勢が不可欠であると訴えた。
このほか、人権擁護委員候補者の推薦や、鳥栖市議会傍聴規則の一部改正、さらに新型コロナウイルス対策に向けた意見書案も提出された。特に、感染防止に対する取り組みの重要性が再認識され、議会全体での理解と協力を得た上で、施策が展開されることとなる。市民の健康と安全を守るための切実な願いが、今後の行動につながっていくと期待される。