令和元年6月の市議会定例会では、鳥栖市長の橋本康志氏が、市長公約事業に関する質問に対し重要な答弁を行った。
公約事業には新産業集積エリア整備事業や国道3号線拡幅が含まれ、その進捗状況について久保山日出男議員が質問した。市長は各事業の現状についての詳細を述べ、今後の見通しを強調したが、項目によっては進展が見られないものもあることを認めた。
特に、新産業集積エリア整備事業については、以前の議会でも質問があり、進行状況が不透明だとの声が寄せられていた。橋本市長は、農地法違反の是正や地権者との交渉の遅れを問題視し、早急な解決に向けて努力する姿勢を示した。その一方、具体的な完成時期については言及を避け、各事業の課題について認識していることを強調した。
また、幼児教育無償化の施行についても議論がなされた。樋口伸一郎議員は、この無償化により保育士の負担が増大する懸念を示し、特に給食費の取り扱いや料金格差が懸念材料となることを指摘した。市長は、国からの指導に基づく制度に従って運用することを前提としているが、やはり保育士不足がこれからの課題として浮上してくるとの見解を示った。
防災関連についても質問が相次ぎ、ハザードマップを活用したため池管理や防災対策については、より詳細な計画策定が求められている。市は防災意識の向上とともに、地域住民との連携を強化し、そのために必要な情報提供を行うことを確認した。
さらに、公共施設における受動喫煙防止対策についても取り上げられた。詫間健康福祉みらい部長は、今後の法改正に合わせて施設内禁煙を実施し、具体的な施策を進める方針を述べた。市としても、公共の場での健康を守るための取り組みを強化し続ける必要があると認識している。
最後に、市内の各事業所や団体との協力が重要であるとの話もなされ、今後の多くの課題に対する市議たちの意見交換も行われた。市民へのサービス向上に向け、引き続き議論が求められるところである。