令和2年9月、鳥栖市議会は定例会を開催し、重要な議題が多く議論された。
最初に議論されたのは、「令和2年度鳥栖市一般会計補正予算（第5号）」であり、これは予算の修正に関する重要な案である。総務文教常任委員長の中村直人氏は、歳入の確保や新たな補助金の計上について説明し、歳出の計上項目についても詳細に述べた。特に、小中学校のICT環境整備事業に関連したタブレット端末の購入や給食に関する事業費が大きな項目に上がった。
次に、議題に上がったのは「鳥栖市部設置条例の一部を改正する条例」及び「財産（学習用タブレット端末等）の取得について」で、これもまた緊急性をもって扱われた。教育環境の整備に関連し、委員からは新設部の業務内容や必要な人員配置に対する質疑が相次いだ。教育委員会の重要性と今後の運営方針についても注目された。
「令和2年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）」及び「令和2年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）」も提出され、これらの件について厚生常任委員長の江副康成氏が管轄する報告がなされた。今後も新型コロナウイルス感染症の影響が想定される中、財源の確保と管理の重要性が強調された。
さらには、高田・安楽寺周辺を大気汚染から守るためのゴミ処理施設の予定地変更を求める請願書も扱われ、請願内容に対する質疑が行われた。住民の健康と環境の安全が懸念される中、慎重な審査が求められたが、結果的に不採択となった。
また、防災・減災、国土強靱化対策に関する意見書案が可決され、その重要性に改めて認識が高まったほか、新型コロナウイルス感染症による地方財政への影響が指摘された。
このような議論を経て、議会は多くの案件を採決し進行した。最終的に議長の森山林氏は会議をまとめ、休会の日程についても決定を行い、出席議員へ感謝の意を示して閉会した。