令和6年3月に実施された鳥栖市の定例会では、令和6年度の予算案が審議された。
主要な議案として、一般会計予算には市税の計上があり、個人及び法人市民税、固定資産税など、133億5,000万円が見込まれていると報告された。特に、寄附金としてふるさと寄附金が5億円の計上となっている。これに関連し、歳出の中でも、民生費や衛生費の拡充が議論され、効率的な福祉サービスの提供が重視されていることである。
また、国民健康保険特別会計予算に関しては、医療給付費に53億1,783万円が計上され、地域福祉の強化が一層求められている。特に、高齢者医療費に関しては、今後の高齢化社会に則した対応が議論され、これが市民生活の根幹に影響するという。
質疑応答では、特に市税の見積もりや財源の確保について多くの意見が交わされた。
中村直人総務常任委員長は「令和6年度の市長交際費の歳出見込みについて意見が出され、放送の効果検証についても議論が行われた。情報センターの今後や、AI導入の検討など、未来志向の提案もなされた」と語った。
次に、意見書案においては、価格転嫁対策など、企業支援方向の議論が中心となり、特に原材料費の高騰が取り上げられる中で、企業の持続的発展に向けた具体的な成果を期待した。
一方、オスプレイの墜落事故に関連する意見書案では、議員の間で米軍に対する抗議の必要性が強調され、安全対策の徹底を求める声が上がった。
また、被災者支援の意見書案も討議に上がり、制度の拡充や対象見直しが求められた。これに関しては、自立支援の観点からの具体的な施策が必要であるとの意見が多く寄せられた。
最終的に、各常任委員会からの報告に基づく採決が行われ、多くの議案が可決され、地域に向けた政策実現に向けた第一歩が踏み出される結果となった。議会は住民の生活基盤を支えるための重要な役割を再確認する場となった。