令和元年9月、鳥栖市の定例会が開かれた。議題に挙げられたのは、平成30年度の各種決算認定である。
初めに、平成30年度の一般会計決算認定について、西依議員がその歳入に関して質問をした。特に、定住・交流センターの利用状況が取り上げられた。西依議員は、センターの収入が2,030万円である一方、施設運営にかかる支出が約4,000万円を超えるとの実態を指摘し、「収入をどのように増やすか考慮すべき」と述べた。
これに対し、文化芸術振興課長の山津和也氏は、センターには年間178件の利用があり、63%が会議などのビジネス利用であると答えた。また、地域文化の交流拠点としての役割も持つことを強調した。
また、成冨議員は、工事請負費に関する質問を行い、平成30年度の工事検査の実施状況を明らかにした。彼の質問に対して、契約管財課長の森山信二氏は、130万円以下の随意契約に関して、231件全てが現地検査を省略されたことを告白し、その理由についても説明を求められた。この答弁に、成冨議員は「現地に赴かずに工事が行われるのは問題であり、実態が反映されていない」と指摘した。
その後、久保山博幸議員は、平成30年度の旅費に関して、果たしてその支出が市民の期待に応えているのか疑問を呈した。市長や市の職員が上京するために必要な旅費に言及し、旅費の適切な使用について論じた。市長においてもその必要性が強調されたが、不用額が出たことへの疑念も呈された。
さらに、飛松妙子議員は、がん検診の受診率の低下が続いていることに不安を表明し、その改善策について質疑を行った。健康増進課長の坂井浩子氏は受診率向上のための取り組みについて触れ、継続的な情報発信の重要性を訴えた。
休会の提案がされる中、議長の齊藤正治氏は、次回の委員会日程を示し、全ての議案は各常任委員会に付託されることが決定された。これは市政が直面している多くの課題に対する真剣な議論の一環として評価されるべきである。議会が市民の期待に応え続ける努力を、今後も強く望まれる。