令和4年の鳥栖市議会は、予算案や条例改正案などを審議した。主要な内容として、令和4年度鳥栖市一般会計予算が挙げられ、原案が可決された。具体的には、市税や国庫支出金などを計上し、市民サービスの充実を目指した予算である。中村直人総務常任委員長は、歳入について詳細を説明した。個人及び法人市民税、固定資産税、軽自動車税などが計128億7,696万9,000円と予測される。
また、令和4年度の国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の予算も可決された。健康福祉みらい部長の岩橋浩一氏は、予算組みに対する考えを述べ、特に後期高齢者に対する支援策拡充の必要性を強調した。これに対して、野下泰弘議員は、健康保険制度の持続可能性に疑問を呈し、予算のバランスを考慮すべきと発言した。
さらに、様々な条例の改正についても取り上げられ、個人情報保護条例や惨事のための特定個人情報保護条例の見直しが行われたことが報告された。議事の中で、特にデジタル化の進展に伴い、個人情報の保護に関する新たな課題も指摘された。藤田昌隆文教厚生常任委員長は、一連の条例の重要性と住民に対する影響について説明し、議員たちは市民目線での審査を行った。
討論では、反対意見が表明される場面もあった。成冨牧男議員は、公共事業の優先順位や予算案の透明性に関して不安を示し、全ての予算が市民の声を反映しているのか再確認する必要があると訴えた。しかし、最終的には議会全体での合意が形成され、賛成多数で予算案が承認された。議会の結果に対し、市長の橋本康志は、市民サービス向上に向けた施策に全力を尽くすと述べ、今後の取り組みに期待を寄せた。