令和元年12月の定例会では、農業振興策や鳥栖駅周辺整備について、重要な意見が交わされた。
久保山博幸議員は、農業が地域課題の解決に寄与する可能性があることを強調し、農業振興策について質疑を行った。特に、農業就業人口の減少や高齢化に対する対策として、若い後継者育成の必要性を指摘。2023年には佐賀県における米の作況が全国最低の58という厳しい指標も示され、農業環境改善への意見が相次いだ。
続いて、経済部長の古賀達也氏は、日清製粉跡地に物流施設が設置される旨を報告。ただし、食品加工業の進出を望む声に対し、物流業者の進出に留まる現状に対する残念な意見も来場者から聞かれた。これに関連して、米や大豆の作況についても詳しく説明した。本市の大豆や米の品質低下について、豪雨や天候不良が影響しているとし、来年度への懸念や不安も示された。
この会議では、教育長の天野昌明氏による教育の重要性も強調された。農業体験学習が子供たちの生きる力を育むとの見解から、地域との連携を深め、自然体験を通じての教育の充実を目指す方針が確認された。また、病児保育のニーズに対する対応策や、学童保育の現状についての課題も浮上し、地域福祉の拡充が求められている。
議会終了後、特に意義深かったのは、福祉と教育の連携強化への期待である。西依義規議員からは、行政としての窓口整理や効率的なサポート体制の構築を提案。市長の橋本康志氏は、福祉・教育の総合支援体制の必要性を認識し、対応検討を約束した。地元資源を活かしたビジネスモデルや参加機会の増加も、議題に上がった。
全体として、農業振興や教育、子育て支援に関する意見が交わされ、地域発展へ向けた取り組みへの期待が高まった。