令和5年9月の鳥栖市定例会では、令和4年度の各種決算認定が行われた。特に一般会計決算認定に関する議案が多く議論を呼び、最終的にすべてが認定された。
総務常任委員長の中村直人氏は、一般会計における歳入の詳細を説明した。政策部関係での収入は約6億3444万円で、新型コロナウイルス関連の交付金などが要項として挙げられた。また、総務部からの収入は約109億1129万で、さまざまな税金の譲与収入が含まれていることが強調された。
さらに、歳出についても言及され、政策部関連の支出は約3億9511万、総務部は約106億7519万、そして市民環境部については約37億257万にのぼった。中村氏は市民サービス維持のための財源を説明し、必要性を強調した。
次に建設経済常任委員長の久保山日出男氏が、水道事業の剰余金処分について発表した。令和4年度では給水戸数が前年度より521戸増加し、年間給水量も1％増加した。水道事業の収益は約15億8490万、支出は約13億2597万となり、純利益が約1億8252万を達成した。
下水道事業も同様に議題となり、健全な経営を背景に年間約2億2682万の純利益が記録された。下水道の普及率も92.6%に達し、公共のインフラが拡充されている様子が伺えた。これらの成果を基に委員会としては、元の予算案通りの認定をすすめた。
文教厚生常任委員長の藤田昌隆氏からの報告では、健康福祉関連の歳入に着目された。収入は約75億と、新型コロナウイルス対応の費用も含まれた。また、保育園などの整備にかかわる支出も大きく、その背景には市の教育方針が反映されていると指摘された。
最終的に全ての議案は、各常任委員長報告通りに認定されることとなり、議会は次年度計画への土台を整えた。議長の松隈清之氏は、開かれた討論と質疑を通じて、経済復興に向けた一歩になることを期待すると発言した。議会は健全な財政運営を行う意義を改めて確認し、本日の議事を閉じた。