令和2年9月定例会が開催され、重要な議案が審議されることとなった。
会期は本日から10月6日までの36日間に決定された。議長の森山 林氏は、開会の際に異議がないことを確認し、会期の承認を促した。
続いて、会議録の署名議員が指名されると、伊藤 克也議員と久保山 日出男議員が選出された。両議員は、会議録の正確性を確保する役割を担うこととなる。
また、諸報告も行われ、配付資料が配布された。参加者は、資料の内容について確認し、了承した。
次に議案の審議に移り、橋本 康志市長が提案理由を説明した。議案乙第18号、令和2年度鳥栖市一般会計補正予算（第5号）について、補正予算は11億4,682万円であり、歳入及び歳出は368億6,437万4,000円に達すると述べた。補正の主な内容として、マイナンバーカードの利用促進や、ロタウイルスワクチン追加に伴う予防接種事業の調整が挙げられた。
その他の経費も詳細に説明された。特に、市道維持管理に関しては、交通安全施設の整備や、過去の豪雨に伴う対策工事が計上されていることが強調された。さらに、教育分野においては、GIGAスクール構想に基づくタブレット端末の整備が必要とされており、各校での情報活用能力を育成する環境が整備される見通しだ。
その後、議案乙第19号から第21号までの特別会計補正予算についても、経費の補正が必要であることが説明された。特に、国からの支援に伴う事業の適切な実施が求められていることが示された。
最後に、日程第5の休会の件が取り上げられ、休会の期間が設定された。議長は、休会の必要性を理解し、計画的な議案処理を進める旨を示した。これに対し、異議なしとの声が上がり、休会期間が承認された。