令和６年５月臨時会が開催され、複数の議案が議題に上がった。
特に注目されたのは、旧ごみ焼却施設の解体およびストックヤードの整備に伴う議案で、
市民環境部次長の鹿毛晃之氏が詳細を説明した。
この案件は、2018年に発覚した土壌汚染問題に対処するための重要な取り組みである。
飛松妙子議員は、住民の不安を代弁し、解体事業の進捗と安全に関する質疑を行った。
彼女は、「約半世紀続いた旧焼却施設は、地域住民の生活に影響を及ぼした」と強調した。
市長の向門慶人氏も、予算案の中で解体工事を位置づけ、 「安全第一で進め、地元住民にしっかり説明する」とコメント。
議案は、歳入において国庫支出金の計上があり、
歳出には清掃総務費などが含まれており、 特に旧焼却施設解体工事は828万9,000円が計上されている。
来年度までの工事計画についても述べられ、実施設計から解体、ストックヤード建設までの詳細なスケジュールが示された。
併せて、議案甲第16号と第17号に関する専決処分事項も審議された。
個人住民税の減税措置や国民健康保険税の軽減に関する重要な改正が行われる。
特に、個人住民税に関しては、扶養家族の有無に応じた減税が施行される。
また、市民にとって大きな影響を持つ取り組みが、今後の行政運営に活用される見込みである。
今回の臨時会では、議案の可決が見込まれており、予算案に基づく施策の実施が期待されている。
飛松議員は、住民向けの説明会の実施を求め、
市民に安心してもらうための情報提供を強調した。
市としても、適時に必要な情報を供給し、透明性のある施策運営を行う意向を示している。
議案乙第16号は原案通りの可決、議案甲第16号及び第17号も承認された。
これにより、旧施設の解体及び新たな施設の整備が進むこととなり、市民の期待が高まる。